韓国特許：先行技術調査の段階
日本で特許出願を行い、それを基に韓国で特許出願をする場合、先行技術調査の段階は必要ありません。
以下の内容は、最初の特許出願を韓国で行う場合を想定したものです。
韓国でも日本と同様に、特許出願をする前に自身の発明と類似する既存技術や特許が存在するかを調査し、特許出願戦略を立てることが非常に重要です。
特許出願を行う前に先行技術を検索せずに出願すると、特許の拒絶リスクが高まるだけでなく、自身が製品を生産・販売している場合に特許権侵害問題が生じる可能性もあります。そのため、先行技術の検索は必ず行わなければなりません。
先行技術の検索は、専門機関に依頼する方法と、自身で直接行う方法の二つがあります。専門機関とは、特許事務所や民間の検索会社などがあります。
本人が直接行う場合には、無料検索サイトであるwww.kipris.or.krにアクセスしてキーワード検索を行うことをお勧めします。
インターネット上での特許検索経験があるか、または熟練した専門家でない限り、専門機関に検索を依頼することが望ましいです。なぜなら、特許技術の検索は専門的な知識と努力が必要だからです。特許出願を検討している場合は、特許事務所に特許相談を依頼することが望ましいです。先行技術調査は、単に検索するだけでなく、分析して対策を立てることが重要です。
韓国特許：出願書類の作成段階
出願書類の作成は、韓国特許庁のオンライン出願システムを利用した出願書式の作成や、明細書、図面、要約書の作成など、多くの専門的な業務量が必要となります。
明細書は、発明の詳細な説明や特許請求の範囲を含む非常に専門的な作業です。図面の作成も、当該技術分野の専門弁理士や特許エンジニアによるものが求められます。
明細書や図面の作成状況によって、あなたの発明に対して強力な権利を獲得できるかどうかが左右されると言っても過言ではありません。
明細書の作成には、技術分野での十分な経験を持つ専門家が必要です。特に、特許請求の範囲の作成は、発明の権利範囲を定めるものであり、法的および技術的な専門家の関与が必要です。
韓国特許：出願段階
韓国特許庁に特許出願書類を提出する際には、特許ネットシステムを利用してインターネットで接続し、作成した出願書類を送信する必要があります。
もし出願手続きに不備がある場合、特許庁長は一定期間を設けて補正命令を出します。この期間内に補正を行わなければ、その手続きは無効とされます。
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