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韓国商標登録審査段階でよくある質問

韓国に商標出願後、審査手続きはどのように行われますか?


韓国において商標出願後の審査手続きは次のように行われます。


韓国では商標の審査請求制度は存在しません。したがって、商標に関する審査は基本的に出願順に行われます。


ただし、出願順序によって公益や出願人の権利が適切に保護されない場合があるため、2009年4月1日以降、商標に対しても優先審査制度が導入されました。一定の要件を満たす出願に対しては、出願順序に関係なく他の出願より先に審査を行うことができるようになっています(商標法第53条、商標法施行令第12条)。





韓国商標出願の優先審査とは何ですか?  


韓国商標出願の優先審査とは、商標出願の順序に関係なく、他の出願よりも優先的に審査を受けることができる制度です。優先審査を希望する場合は、商標出願手数料に加えて優先審査費用を納付し、優先審査申請を行う必要があります。





拒絶理由通知が来たらどうすればいいですか?   


韓国特許庁からの拒絶理由通知が届いた場合、以下の手続きを行うことが重要です。


1. 拒絶理由通知書を詳しく確認する: 

審査官からの通知には、具体的な拒絶理由や指摘事項が記載されています。通知書を詳細に読み、問題点や要求事項を理解します。


2. 問題点の解消策を検討する: 

拒絶理由に対して、商標出願を受けるための解消策を考えます。指摘された問題を修正したり、適切な補足情報を提供する方法を検討します。


3. 専門家の助言を受ける: 

商標登録や知的財産に詳しい専門家や弁護士に相談し、適切な対応策をアドバイスしてもらいます。専門家は、拒絶理由に対する最善の戦略や法的手続きを提案してくれます。


4. 必要な書類を準備する: 

審査官に対して回答や証拠を提出するために必要な書類を準備します。これには補正書や意見書、証拠資料などが含まれます。


5. 期限を守る: 

審査官からの拒絶理由通知には回答期限が設定されています。回答書類や必要な手続きを期限内に提出することが重要です。期限を守り、遅延しないように注意しましょう。


6. 審査官とのコミュニケーションを維持する: 

審査官との円滑なコミュニケーションを保ちながら、問題点の解消や回答書類の提出を行います。必要に応じて審査官との面談や電話での相談を行うこともあります。


重要な点は、専門家の助言を受けながら、拒絶理由に適切に対処することです。商標登録出願の成功のために、的確な対応が重要です。





拒絶決定が出た場合、どうすればよいですか?


商標登録出願に対して韓国特許庁の審査官から商標登録拒絶決定通知が届いた場合、以下の手続きを行うことが重要です。


1. 拒絶決定通知を詳しく確認する: 

審査官からの通知には、具体的な拒絶理由や判断根拠が記載されています。通知書を詳細に読み、審査官が指摘した問題点や理由を理解します。


2. 審判請求を検討する: 

商標登録の拒絶決定に不服がある場合、出願人は特許審判院に対して拒絶決定不服審判を請求することができます。拒絶決定に対する反論や異議申し立ての理由を検討し、審判請求をするかどうかを決定します。


3. 専門家の助言を受ける: 

商標登録や知的財産に詳しい専門家や弁護士に相談し、適切な対応策をアドバイスしてもらいます。専門家は、拒絶決定に対する反論の準備や法的手続きについて助言してくれます。


4. 審判請求書の準備と提出: 

審判請求を行う場合、特許審判院に対して審判請求書を提出する必要があります。審判請求書には、拒絶決定に対する反論や証拠、法的根拠などを明確に記載します。


5. 期限を守る: 

審判請求には一定の期限がありますので、期限を守って審判請求書を提出することが重要です。期限を遅れると請求が却下される可能性があるため、注意が必要です。


拒絶決定に対する審判請求は、専門知識と適切な文書作成が必要な手続きです。専門家のサポートを受けながら、適切な対応策を検討しましょう。





出願公告決定後の補正は可能ですか?


出願公告決定後も、韓国商標法第41条で定められた期間内に限り、商標登録出願の指定商品や商標を一部補正することが可能です。


具体的な期間は以下の通りです:

- 拒絶理由通知を受けて意見書を提出する期間

- 商標登録異議の申立てがある場合には答弁書を提出する期間

- 拒絶決定に対する審判を請求した場合には、審判請求日から30日間


これらの期間内であれば、商標登録出願の要旨に変更を加えずに、指定商品や商標の一部を補正することができます。








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