韓国商標登録証はいつ受け取ることができますか？
商標登録出願が審査官から登録決定書を受け取り、所定の登録料を納付すると、商標登録が確定し、商標権の独占的権利が10年間維持されます。
商標登録が確定した後、通常は約1週間程度で商標登録証を受け取ることができます。
商標登録後、権利者を他人または会社に変更したい場合はどうすればいいですか？
商標登録後、権利者を他人または会社に変更したい場合は、以下の手順を踏んでください。
- 韓国特許庁の権利者変更(権利移転)様式(特許庁様式)を作成します。
- 元の商標権者の印鑑が押された譲渡証および印鑑証明書を提出します。
上記の手続きを行うことで、商標の権利移転を申請することができます。
登録商標を個人から法人に移転したいのですが、手続き及び必要な事項は何ですか？
登録商標を個人から法人に移転するための手続き及び必要な事項は以下の通りです。
- 商標権者の印鑑が押印された譲渡証を作成します。
- 商標権者の印鑑証明書を添付します。
- 特許庁の権利移転様式を記入し、提出します。
また、様式には譲渡の対価及び対価の支払方法を記載することもできます。
登録商標を第3者に使用許諾をしたいのですが、手続きと必要なものは何ですか？
登録商標を第3者に使用許諾するための手続きと必要なものは以下の通りです。
- 商標権者と使用権者間の使用権許諾に関する契約書（譲渡書）を作成します。
- 契約書には両者の署名と印鑑押印が必要です。
- 商標権の通常使用権の設定は使用契約によって発生しますが、商標権の専用使用権を希望する場合は特許庁への登録が必要です。
- 設定登録申請書を作成し、契約書を添付して韓国特許庁に提出します。
使用中または使用していない登録商標を他人に譲渡しようとします。 この場合、その韓国商標権の譲渡の対価としていくら受け取るべきかはどのように決定されますか？
商標権の譲渡において、譲渡対価の金額を決定するには商標権の金銭的価値を鑑定する必要があります。
商標権の金銭的価値の鑑定は、時間と費用がかかる業務です。
商標権の金銭的価値の鑑定では、商標の使用状況や売上高、企業の現状などの情報を収集し、定められた方法または慣行に従って弁理士が鑑定を行います。
登録された韓国商標権を第3者が侵害していると思われる場合、どうすればよいですか？
登録された韓国商標権が第三者によって侵害されている可能性がある場合、以下の手順を踏むことをおすすめします。
まず、商標権の無断使用者の使用状況を詳細に調査することが重要です。
次に、収集した資料と商標権の権利内容を比較し、第三者の商標権侵害の有無を分析します。
侵害の分析結果、第三者の商標権侵害が明らかであると判断された場合、商標無断使用者に商標権侵害の停止を求める内容証明郵便（警告書）を送付することをお勧めします。
この警告書の発送は、第三者の商標権侵害が故意であることを立証するための措置としても考えられます。
第三者からの警告状に対する返信内容に応じて、法的手続きを進めることがあります。
商標権侵害については、韓国の警察または検察に告訴することができます。また、商標権侵害の停止を求める仮処分申請や商標権侵害訴訟を韓国の裁判所に提起することもできます。
商標権紛争解決は高度な専門知識を必要とするため、適切なタイミング（第三者の商標侵害が認知された時点）で弁理士や知的財産権専門の弁護士に相談することが望ましいです。
登録された韓国商標権について注意すべき点は何ですか？
登録された韓国商標権には注意すべき点があります。
商標権を登録した後、3年以上使用されていない場合、第3者による登録取消し審判の対象となる可能性があります。
したがって、商標登録後3年間は継続して商標を使用することが重要です。商標の使用状況を証明するために、簡単なウェブサイトなどを作成し、商標の使用痕跡を残しておくことが望ましいです。
商標権の存続期間10年が過ぎた後は、その韓国商標権はどうなりますか？
商標権の存続期間が10年を経過した後は、以下のような状況となります。
商標は他の知的財産権（特許、実用新案、デザイン登録）とは異なり、半永久的な権利として維持することができます。
韓国の商標権は更新登録が可能です。したがって、商標権の存続期間が10年を経過する前に、韓国特許庁に商標権の更新登録申請を行うことで、再び10年の存続期間が延長されます。
その後も必要に応じて継続的に更新登録をすることができます。
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